終身雇用消滅！　いまから20年後、日本企業の7～8割は終身雇用ではなくなる。

終身雇用は消滅した

日本の企業において「終身雇用」は消滅します。これは断言していいです。

いまから20年後、日本企業の7～8割は終身雇用ではなくなっているでしょう。

このさき終身雇用が消滅する理由が2つあります。

【消滅理由1】　経済環境が変わった。

この制度は「長期にわたって経済が拡大する環境」でなければ成立しないシステムだからです。

終身雇用は「ジャパン　アズ　ナンバーワン」と讃えられた昭和の時代に、年功序列賃金とセットにして用いられた「日本企業特有の雇用形態」です。

日本の経済は、朝鮮特需（1950年）からバブル崩壊（1991年）まで、41年間にわたり拡大が続いたため「仕事余り、人手不足社会」が常態化していました。

これがそもそもの始まりです。

それゆえ、企業は「従業員を長期的に確保するため」に、「終身雇用と年功序列賃金」をセットにして採用したのです。

しかし、時代は変わってしまいました。

平成から令和まで「失われた30年」と呼ばれる経済の長期的な衰退が続いています。（この衰退はまだ終わっていません。いつまで続くかもわかりません）

それにより、「人余り、仕事不足社会」が常態化したのが「いまの日本」です。

こうした真逆の経済環境で、終身雇用が維持できるはずがありません。

また、人手不足社会ではないのですから、維持する必要もありません。

【理由2】　終身雇用では国際競争に勝てなくなった。

　1980年代に「世界の時価総額ランキング」で上位を占めていた日本企業は凋落し、今や世界トップ50に入る日本の企業はトヨタ1社だけです。 上位は、言うまでもなくGAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）に代表されるアメリカ企業ばかりです。

　また、『世界競争力年鑑』によれば、2020年における日本の国際競争力は34位です。 1989年からの4年間は世界1位を維持していたものの、97年以降は20位台を推移し、2019年には30位となっています。

20～30年の間に日本および日本企業の国際競争力が下がった原因の一つとして指摘されているのが、日本型雇用（終身雇用＋年功序列賃金＋新卒一括採用）の弊害です。

　一つの会社で長く働き続けることで、自社で有効なスキルのみを習得すればよくなるため、グローバル化に対応できる人材が育ちにくくなります。 一方、より高い専門性を求められるジョブ型雇用なら、優れたスキルや経験を持つ人材が集まりやすくなることから、国際競争力が高められるでしょう。

超優良企業でも終身雇用は維持できない

もはや、トヨタやサントリーといった超優良企業さえ終身雇用はありません。

すでに、経営トップが「終身雇用は維持できない」と公言しています。

2021年9月の経済同友会のセミナーで、サントリーの新浪社長が「45歳定年制にして、個人が会社に頼らない仕組みが必要だ」と発言して大炎上！

2019年10月の日本自動車工業会の会見で、トヨタ自動車の豊田社長が「なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と発言して物議をかもす。

令和4年現在で終身雇用が期待できる組織は、公務員とインフラ企業（鉄道、電気、ガス）くらいではないしょうか。

若者が関心をもたない「終身雇用制度」

「終身雇用が消滅した」などと叫んでみても、20代の若者にはほとんど関心がありません。

なぜなら、これがヤングの問題ではなく、ミドルからシニアの問題だからです。

たとえ会社をクビになったとしても、35歳くらいまなら、たくさんの仕事があります。転職先にも不自由しません。

だから、若い人にとって切実な問題ではありません。

しかし、トラブルは10数年後に発生します。あなたが40歳以降になって、会社の倒産や業績不振による解雇やリストラに遭遇したときです。

そのときは、おそらく独身ではなく妻子がいることでしょう。住宅ローンや教育費の支払いがあり、若くて独身の頃とは必要な生活費の金額が桁違いになっています。

そのうえ、40歳以降で会社をクビになれば、おいそれと仕事も見つかりません。

そのときどうなるか？　想像力を働かせてください。

そうした場合でも困らないように、若いころからキャリアを磨き、リストラされないようにしておかねばなりません。また、たとえリストラされても他社ですぐ雇われるように、仕事の実力をつけておかねばなりません。

因みに、アメリカでは平均で生涯8回ほど転職するそうです。

終身雇用がなくなるということは、日本のサラリーマンも何度も転職するキャリアを歩むことになるのです。

わかりやすい例が、日本プロ野球（NPB）とアメリカメジャーリーグ（MLB）のにおけるキャリアの違いです。

日本プロ野球（NPB）であれば、新卒で入った球団と、その後トレードで1～2球団に在籍するくらいが、せいぜいでしょう。

ところが、アメリカメジャーリーグ（MLB）ではそうはいきません。選手の球団移籍回数は、日本の４倍くらいになります。

1人の選手が平均8球団に在籍します。ほぼ2～3年毎に球団を渡り歩くイメージです。

日本のサラリーマンが、生涯で５～6回は転職することが普通になる日がくるのです。

終身雇用の消滅で、若者が大損する

もともと「終身雇用と年功序列賃金」がセットで運用された日本型雇用（メンバーシップ型雇用）は、若者にとって大変不利な制度なのです。

ポイントは年功序列賃金です。

年功序列ですから、給与は仕事の成果とか実力ではなく、会社に何年在籍したかによって決まります。

つまり、ある若手がどれだけ優秀でも、まだ会社の在籍期間が短いので給料は安い。

逆に、50代のおじさん社員は無能でも、在籍期間が長いので給料が高い。
（俗にいう「働かないおじさん」問題はこれが原因です）

ただ、年功序列賃金でも、それが終身雇用とセットなら問題はありません。

定年まで勤めれば、若いとき給料が安い分と50代で高い分が平均され、全体としてはトントンになり、損失はでません。

しかし、あなたが40歳になったとき、突然に終身雇用制度がなくなったらどうでしょうか？

そのときは、大損です。

若くて体力もあり、思考も柔軟、知的吸収力も抜群のオイシイ時期を、実際の実力より安い給料で使われて終わることになります。　

だって、終身雇用制度がなくなったら、40歳以降の給料の高い時期がなくなってしまうわけですから。

何度も言いますが、終身雇用は「長期的に社員を確保するための制度」です。

生涯賃金の「長期後どり制度」です。定年まで勤めてナンボ、それでトントンになる制度なのです。

終身雇用を維持している会社に入って、20年後にその制度を廃止されたら、もう最悪です

安い給料で20年も働かされた上に、給料が高い残りの20年がない。

おまけに40代で解雇・リストラされたら転職も簡単にできない。

そこで、あなたの人生はオワコンです。

だから、終身雇用は定年まで勤めてナンボ、途中で制度が変わったら「若者が大きく損をする」ということを知っておいてください。

終身雇用がなくなるとどうなる？

終身雇用がなくなるということは、いままで会社が提供・確保してくれた「人生後半における仕事の保証」がなくなるということです。

おまけに、年齢が上がるにつれて、ミドルやシニアの転職は難しくなっていきます。

いまの若者たちは、人生100年時代を迎え、長期間働き続けなければならなくなったうえに、父母の世代のように「人生後半の仕事」が約束されていないのです。

では、どうすればよいのか？

終身雇用がなくなったということは、人生後半のキャリアを会社に期待することはできなくなったということです。

若いうちから、人生後半のキャリアを意識しながら、自分のキャリアを「自分でデザイン」していく必要が生じたのです。